当事者同士の話し合いがうまくいかないなら離婚調停

増え続ける日本の離婚件数

離婚件数はどんどん増えています。
有名人だろうと一般庶民だろうと、バツイチはもはや珍しい存在ではありません。
とは言っても離婚が簡単というわけでもありません。
離婚経験者は皆口をそろえて、離婚は結婚の何倍ものエネルギーを使うことになると言います。

日本人は制度上、気軽に離婚できない

黒いウイスキーそもそも日本の法律では、実は離婚にはなかなか難しい条件がついてます。
性格の不一致、不倫、経済的・精神的を含むDVなどが無いと離婚できないとされているのです。
このうち性格の不一致は第三者が見て判断できるものではありません。
夫婦がお互いに離婚したいと思っている場合は性格の不一致を理由に離婚することが出来ますが、片方が離婚を拒否すると話が長くなってしまうのです。
不倫や経済的・精神的DVはやらかした方が認めている、あるいは決定的な証拠があれば離婚可能です。
ちなみにこの場合はやらかした方(有責配偶者と呼びます)から離婚を希望することはできません。
しかし離婚が可能だからと言っても、すぐに離婚届を提出できるわけではないのです。

離婚する当事者同士の話し合いで合意が必要

まずは当事者同士、それぞれの両親、時には代理人として弁護士同伴で話し合うことになります。
それでも意見がまとまらない場合は離婚調停、それでも駄目なら裁判という流れになります。
しかし裁判ともなると費用も時間ももの凄くかかります。
数カ月、時には年単位になることすらあります。
日常生活をこなしながらの離婚裁判は経済的・精神的・肉体的とあらゆる面で負担が大きいのです。
そのためたいていは裁判までいかずに調停で決着をつけることになります。
当事者や肉親の話し合いではどうにもならないので第三者に聞いてもらおうというのがこの趣旨です。
調停員は法律の専門家ではありませんが、双方の話を聞いてこのまま裁判に持ち込んでも結果はおそらくこうなりますよという予想を教えてくれます。
そのため裁判手前で決着がつくことが多いのです。